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【資料名】 朝鮮日報: 社会間接資本への大企業本格投資計画 - 韓日海底トンネル建設 ,1994年1月13日


社会間接資本への大企業本格投資計画

朝鮮日報(1994年1月13日)


《Bの部分》
・ ヨイド地下都市の建設 : 直 接 投 資 の 許 容 に 備 え
・ ソウル-仁川を運河で連結: セメント・原油専用埠頭、鉄鋼の流通基地
・ 韓日間の海底トンネル建設:永宗島新空港の総合事業、潮力発電所


《Aの部分》
 ヨイド広場の地下深層部に産業都市空間を造る。ソウルと仁川を運河で結び海流を利用した潮力発電所を造る。玄界灘に海底トンネルを掘る。これらは政府の21世紀構想ではなく民間企業が設計中の巨大プロジェクトである。政府が民間企業に社会間接資本(SOC)直接投資の機会を許容するのにそなえ、大企業が専門担当チームを構成し、多様な参与方案を模索している。これまで巨大な国家プロジェクトは政府が企画から予算の割り当てや事後管理を引き受け、企業は建設工事や資材の納品などの補助的な役割にとどまっていた。しかし今後は社会間接資本投資の方式が変わり、民間企業が設計から用地買収、資金調達に責任を負い、管理および所有権まで持つようになる「主翼」として登場する見通しである。それゆえに事業を上手に選べば途方もない「金の卵」を手にするができ、大企業の目の色が変わってきている。

《Cの部分》
統一グループは、系列会社の一成総合建設がすでに進めてきた韓-日間の海底トンネル建設事業を必ず成就させるとの構想である。


《その他本文》
 一番熱心グループはやはり三星だ。三星は昨年の暮れ、建設、重工業、エンジニアリング、物産などの4社を中心として、グループのインフラ推進委員会とインフラチームを組織した。そこで基本方針と優先順位を検討中の大型プロジェクトは10分野、20個以上に達する。首都圏地帯の新事業は永宗島の新国際空港、京仁運河、蘭芝島の開発、金浦新都市および先端工業団地などを目指している。盆唐と龍仁と水原を結ぶ巡回中量軌道新交通システムと、龍仁の複合新都市開発も見逃すことのできない投資計画だ。
 京釜高速鉄道側では、龍山ヨクセグォン再開発、天安新都市開発、釜山駅再開発事業に参与する意志を表明している。三星建設を中心とした地下空間開発事業には、ヨイド広場の地下に産業・文化空間と駐車場を造り、地上には緑地公園を整備する計画も含まれている。仁川・永宗地区の埠頭計画、火力発電所と泰安半島の加露林湾の潮力発電所、東西高速鉄道と釜山圏新産業地帯にも目星をつけている。
 韓進グループは、昨年9月、SOC民間資本参与推進委員会を結成し、最も早くから事業への参与を明らかにし、投資計画を練っている。永宗島の新空港建設の基本施設と付帯施設、高速鉄道、港湾など、グループの特性にあった輸送分野に焦点を置いている。まずは3兆ウォンの投資規模との計画である。
 具体的には新空港の旅客ターミナル、貨物ターミナル、滑走路、格納庫、機内食工場、給油施設など付帯施設と、空港の背後団地の建設、新空港と首都圏を結ぶ高速鉄道(62Km、複線)永宗島の橋梁(4.5Km) 、永宗島のLNG複合火力発電所(40万KW級2基)、金海~沙上間の中量軌道新交通システムの建設事業、牙山湾の民間資本埠頭などである。
 グループ次元の推進委員会とは別に、大韓航空、韓一開発、韓進重工業など系列会社にも推進のための実務チームや推進委員会が構成され、事業計画を1月末までに確定することを目標にしている。グループの民間資本参与推進委員長の李泰元大韓航空副社長は、「空港関連施設に焦点を置き、誘致の対象が確定すれば他部門にも参与するつもり」と語り、「政府が検討中の基本法に、民間資本の償還期間中の利子などを政府が負担し、設計から運営まで民間の効率と経験を活用する側面が強調されるべきだ」と語った。
 現代グループも昨年11月、グループと系列会社に推進委員会を構成した。現代建設、現代産業開発、現代重工業、高麗産業開発、仁川製鉄などが特に積極的である。今年の最も代表的な事業は、現代建設が進める栗村工業団地造成事業だ。今年から2001年まで、1兆9千7百億ウォンをかけて工場の敷地1050万坪を造成する。現代系列会社4社と226 の協力企業が入居し、8万名の雇用効果を生み出すと見られる。
 また現代建設と現代産業開発は、永宗島空港をはじめ、道路、港湾、民間工事に関心を持っている。現代重工業は熱併合(コ・ジェネレーション) 発電所を検討している。
 大宇グループは昨年7月、株式会社大宇の建設部門土木本部に設けたSOC事業チームを、1月1日に建設部門社長の直轄に改編した。柳桂成常務の監督のもとスタッフ11名を確保しており、今後30名の規模に拡大する計画である。
 具体的な事業は、首都圏と釜山圏の中量軌道新交通システム、群山~長項新港湾の民間資本による埠頭、100万KW規模の火力発電所などである。また首都圏に10万名規模の新都市を開発するため立地を検討しており、京仁運河、ソウルヨクセグォン地下空間開発などの事業性も打診している。
 ラーキーグループも間もなく具体的な総合計画を確定する予定である。金星電線とラーキー開発が原子力設備事業に参入し、金星産電は高速電鉄関連事業の信号制御部門と熱併合(コ・ジェネレーション) 発電所の建設事業にも進出する計画である。
 鮮京グループは、昨年11月に経営企画室の孫吉丞社長を委員長にSOC推進委員会を設置し、事業性を本格的に検討している。LNG発電所建設、道路・港湾建設が主な関心分野である。
起亜グループは、仁川港の自動車輸出の積み出しの滞りを解消するため、牙山湾に物流基地と専用の港湾施設を造成する計画である。昨年から2002年まで、3千億ウォンを投入して京畿道の華城郡雨汀面梨花里の一帯の共有水面80万坪に造成する。
 双竜グループは昨年12月、金徳煥総合調整室長を委員長として、セメント、精油、自動車、建設、株式会社双竜などの企画担当役員を委員としたSOC推進委員会を発足させた。委員会は事業性を検討し計画を立て、系列会社間の協力体制を構築している。双竜セメントが馬山、光陽、牙山などにセメント専用港湾埠頭を建設し、双竜精油が原油専用の埠頭と石油貯蔵所の建設事業を計画中である。双竜自動車は輸出専用埠頭の建設、双竜建設は永宗島空港、京釜高速電鉄建設事業への参与を準備している。
 浦項製鉄は、来たる3月から95年12月まで323億ウォンを投入し、馬山港に2万トン級の埠頭と鉄鋼製品の流通基地を建設する。12月からは牙山湾にも463億ウォンを投入して流通基地を造る。95年には207億ウォン規模の東海港石灰石船積専用基地建設にも参与する計画である。光陽港の航海誘導灯、港湾交通管制室(VTS)も計画されている。
 統一グループは、系列会社の一成総合建設がすでに進めてきた韓-日間の海底トンネル建設事業を必ず成就させるとの構想である。


訳責:特定非営利活動法人 日韓トンネル研究会事務局

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