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TOP 1.日韓新時代 2.構 想 3.効果・活用 4.路線・施工 5.工費・工期 6.建設財源 7.運 営 8.経済妥当性 9.進め方
7.運 営

7-1.収支採算の仕組みを構築
7-2.青函トンネルの運営
7-3.日韓トンネルの運営

7-1.収支採算の仕組みを構築

工事費は地質やルートにより変動し、設計や施工法により変化するが、これまでの試算では日韓トンネルの建設費用は約10兆円を見込んでいます。日韓トンネルを実現するためには、まず第一に建設に必要な技術的可能性の具体的解決策を明らかにし、併せて、利用に際してトンネル活用による収支採算のとれる仕組みを構築する必要があります。

日韓トンネルは海底を安全に掘削し、安定した運行を確保するため、大きな投資が必要となります。この資本費用の負担が運営のコストにかかると経営の見通しは困難となることが予想されます。英仏海峡トンネルは全額有利子の民間資金により建設し、その返済のため経営が破綻し、53%の債権放棄により再生しました。


上下分離方式で運営されている鉄道の例7-2.青函トンネルの運営

日本の青函トンネルは当初、政府の財政投融資の借入金で建設しましたが、国鉄改革の中で全額国の負担に振替え、公共事業に切替えました。またポンプの取替え等の高額の保守費は国が2/3を負担する仕組みも併用しています。
 
只今建設中の整備新幹線1500kmは基本的に国の公共事業として位置付け、国2/3、地方1/3の公的資金で建設し、運営主体のJRは受益の範囲の使用料だけ貸付料として支払う上下分離になっています。この仕組のおかげで輸送量の少ない整備新幹線もすべて採算がとれるようになり、建設が進んでいます。


上下分離方式とは7-3.日韓トンネルの運営

日韓トンネルも日韓両国の公共事業として位置付け、必要により維持管理も併せ保証し、経営の安定を図る必要があります。このため、インフラの建設と保有は公的主体が受持ち、運営は民間が行う上下分離方式の導入が効果的であります。

8.「経済妥当性」 にとぶ